所沢生活村の代表を務める比嘉は、とっても食いしん坊。安心して食べられる、おいしいものに目がありません。お味噌や梅干しや漬物を作ったり、割れてしまった卵でオムレツを焼いたりしては、「これ、食べてみて」とにっこり笑顔ですすめてくれます。そんな比嘉ですが、いつも社会の在り方について思索し、その思いを毎月の会報に「巻頭言」として綴っています。
毎日のご飯は、政治につながっている。
そのことに気付かせてくれる比嘉の文章を、ブログでもご紹介します。
所沢生活村だより2021年6月29日号より
1973年、世界は石油危機を迎える中、日本はそれまでの高度成長論を転換し社会各層の均衡を重視する安定成長論に立ち総需要抑制策と政労連携による賃上げ抑制によって省エネが進み先進国中最も早く石油危機を脱した。また、戦後日本は4大公害対策などを経て70年には公害国会、76年にOECDから日本公害政策レビューを出すなど「公害を終わらせた」国として国際的に高い評価を得ていた。所沢生活村ができたのはそのような年だった。しかし現在深刻な公害が再燃、原発問題、アスベスト問題、辺野古基地問題、新型コロナ問題に直面している。もちろん水俣問題は未解決のまま。一方日本の農政は1961年の農業基本法で「産業主義農政」を打ち出して以来、一貫して産業主義強化一辺倒。1974年の農業白書では一層の産業主義に傾斜。米国の圧力の下輸入自由化と関税引き下げに始まり、遺伝子組み換えもグリホサートもネオニコも許容しまくる隷属国家に成り下がっている。昨年来のインドやメキシコのように日本も自国民を守るための農政が必要だ。多国籍農薬業界が米国政府を利用して国際舞台で積極的に計画を進め、諸国が自律的に食糧供給をコントロールすることを阻止しようとしている中で、日本は企業ではなく小規模農家による有機自給国家を目指すしかないのではないだろうか。
